2016年3月4日掲載

2020年東京五輪までに、クレジットカードの安全性を確立させることを目標に、経産省が関与するクレジット取引セキュリティ対策協議会（事務局・日本クレジット協会）は2016年2月23日、明治記念館で本会議を開催しました。

昨年の3月に発足以来、3つのワーキンググループで検討してきた方策が了承され、経済産業省からニュースリリースが出されました。
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この実行計画によれば、加盟店はカード情報を保持しないことをまず目標にし、カード情報を持つのであれば、PCIDSS準拠を必須と定めています。これらの準拠達成期限は、カード会社やEC（ネット通販）加盟店などは2018年3月末、デパートなど対面加盟店は2020年3月末と、明記されました。

このようにPCIDSS準拠を加盟店やPSP（決済代行事業者）、カード会社に具体的に進めていくために、JCDSCはセミナー開催や講師派遣、各種の情報提供に協力することとしており、公表された実行計画には、当JCDSCの名前が随所に登場しています。

さらに、JCDSC等が開催するPCIDSS普及のセミナーに対して、カード会社は加盟店へ参加を呼びかけるなど、カード関係事業者が足並みをそろえて、PCIDSSの推進に協力していくことが明記されています。

PCIDSSの普及活動については、東京五輪開催をゴールとした日本再興の政府目標が大きな契機となり、新たな局面に入ることが明らかになりました。 私どもJCDSCは、加盟する会員企業の協力をいただき、わが国のカード情報の安全に向けて、よりいっそうの貢献活動を行ってまいります。

この実行計画を踏まえ、JCDSCが協力させていただく内容や資料は、当ホームページの「PCI DSS準拠への参考資料集」（http://www.jcdsc.org/topics/special2015.php）のページに一覧を掲載し、適宜更新しております。