JCDSC設立からの活動をスライド動画でごらんください。
2021年8月版
■英語版も制作しました
運営委員長 |
三和コムテック株式会社 |
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| TOKYO2020に向け、インバウンドの急増と共に進んできたクレジットカード情報セキュリティ対策ですが、全世界的な未曾有の新型ウイルス蔓延により、我が国でも医療体制はいうに及ばす、社会体制の根本を揺るがす非常事態に直面しています。そのような状況にて、この度、運営委員長に務めることとなりましたが、ますます急増すると推定される非対面等の取引での犯罪対策として、今こそ会員企業皆様と手を携えて、よりセキュアなカード決済構築に向け、有効な情報発信・共有に貢献できればと考えています。 | |
運営副委員長 |
ＮＲＩセキュアテクノロジーズ株式会社 |
| デジタル技術の活用等により、企業のビジネスモデルは急速な変化を遂げつつあり、私達の暮らしにおいても、多種多様な決済サービスが日々、登場してきています。ペイメントの世界におけるこのようなDX化の加速と共に、悪意をもった第三者による不正の手口も、より巧妙化・高度化し、クレジットカード情報をはじめとする個人情報の漏えいは、企業の存続をも脅かすリスクとなっています。 本協議会の活動を通じて、各企業や政府の方々と密に連携し合いながら、利便性（アクセル）と安全性（ブレーキ）とのバランスを追求し、ペイメント業界全体の更なる発展に貢献していきたいと考えております。 |
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| 運営委員 | BSI Professional Services Japan株式会社 代表取締役社長 小島 英彦 |
| ポイントなどの付加価値によりクレジットカードの利用が増えるなか、セキュリティ事故も後を たちません。PCI DSS、改正割賦販売法等クレジットカード情報の管理責任も益々重くなってきています。 厳しい経営状況のなかで効率良く安心してカードを利用できる環境を構築するための情報を発信しながら 安心・安全なカード社会を目指していきたいと考えております。 | |
| 運営委員 | 株式会社ブロードバンドセキュリティ 田中 康 |
| オンライン決済の増加に伴い、クレジットカードの不正利用被害が増加、拡大しています。当協議会を通じて、世界のクレジットカードセキュリティが、より安全に運用されること、ペイメントセキュリティの未来の在り方を提言していくことに邁進してまいります。 | |
| 運営委員 | NTTデータ先端技術株式会社 羽生 千亜紀 |
| 日本でも拡大が目指されているキャッシュレス決済において、クレジットカード取引の占める比率は依然として高く、安全なキャッシュレス社会には、カード情報が取り扱われる環境のセキュリティの維持向上が必要不可欠と考えています。クレジットカード決済に係る様々な関係者の関わる当協議会を通じて、より安全安心な決済環境実現を目指し、力を尽くします。 | |
| 運営委員 | 株式会社GRCS GRCソリューション部 阿部 幹成 |
| 日本の社会におけるキャッシュレス普及率は年々増加はしていますが、世界主要国におけるキャッシュレス決済状況（2018年）※をみますと、韓国：94.7％、カナダ：62.0％、その他の主要国が40-60％に比べると日本は24.2％と低い状況です。逆からみれば、伸びしろがそれだけ残されていることになります。キャッシュレス促進のためには、安全で安心して使える環境が欠かせません。その実現の為にも、JCDSCの活動を通して貢献していきたいと考えております。 ※出典：キャッシュレス推進協議会による「キャッシュレス・ロードマップ 2021」 |
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| 運営委員 | 国際マネジメントシステム認証機構株式会社 田辺 光 |
| 働き方改革関連法令の施行、ワーク・ライフ・バランスの推進およびキャッシュレス化の普及などにより、クレジットカードを取り巻く環境は大きく変わりつつあります。環境の変化にあわせて情報セキュリティに対する意識が向上しており、クレジット業界の情報交換の重要性がさらに高まってきました。このような昨今の状況を鑑みて、本協議会の活動を通じ「安心・安全」な社会作りに少しでも貢献できればと思っております。 | |
| 運営委員 | 楽天グループ株式会社 情報セキュリティ・プライバシーガバナンス部 Edward Mao |
| クレジットカード犯罪は、個人、企業、社会に多大な被害と影響を与えるため、一企業で解決できる問題ではありません。業界全体の協力と努力によってのみ解決することが可能です。本協議会は、業界の関係者が集まり、業界内のコミュニケーションと学習のための環境と機会を提供し、業界全体が協力してクレジットカード犯罪の問題を完全に解決することを目指しています。 | |
| 事務局長 | 日本オフィス・システム株式会社 ソリューション事業部 森 大吾 |
| クレジットカードの不正使用で盗まれた金銭は、暴力団や国際テロ組織の資金になる可能性があります。セキュリティをおざなりにしている事業者は、テロに加担していることにもなるという自覚を持って、カード情報非保持やPCI DSS準拠に努めるべきです。事務局もそうした社会的な意識で、情報発信していきたいと考えています。 | |
| 事務局 | 楽天グループ株式会社 情報セキュリティ・プライバシーガバナンス部 二葉 諒 |
| 昨今のオンライン決済普及率は大変高くなっており、その中でもクレジットカード決済は今なお多く使われている決済手段です。それに伴い、クレジットカードセキュリティ対策の重要性も高まっております。従いまして、JCDSCという組織が社会に対してより強く注意喚起・情報発信をしていくことが重要であり、事務局として組織の円滑な運営に貢献できればと考えております。 | |
