POS加盟店など対面加盟店は、カード情報の非保持化またはPCI DSS準拠を2020年3月末までに対応する必要がある。加えてIC(EMV)対応も2020年3月末までに実施しなければならない。2016年末に予定されている割賦販売法の改正では、加盟店側にもPCI DSSや非保持化などの情報管理対策や、IC対応などの本人確認対策も義務化される議論がなされている。

ところが、POS加盟店がそれらの施策を実施していくためには、ECなど非対面加盟店と比較し、特有の課題がある。一つ目は、リアル店舗で必要なICカード(EMV)対応のためのカードリーダー端末の導入費用である。従来型の磁気ストライプ取引のようにPOS端末にカードリーダーを内蔵するのではなく、カードリーダー端末を外付けでPOS端末に接続することが、EMVやPCI基準の認定を考慮すると、総合的にコスト負担は低いといわれている。ただしそれでも、導入しているPOS端末と同じ数の外付けカードリーダー端末と、POSシステムの改修費用には、多額の投資を要することが予想される。

二つ目は、非保持化の方法がEC加盟店と比較して少ないことである。EC加盟店向けには「リダイレクト（リンク）型決済」、「JavaScript型決済」など、非保持を実現する決済サービスがすでに提供されているが、POS加盟店向けには、非保持化を推進するためのサービスはほとんどない。非保持化が選択できないとなると、POS加盟店はPCI DSSの準拠をしなければならない。

三つ目は、仮にPCI DSS準拠を選択したとなると、POS加盟店のコスト負担は、EC加盟店と比較するとはるかに大きい。例えば、店舗内の POS 端末のパッチ適用の運用や、無許可の無線 LAN の検査など、店舗の数だけ対応する必要がある。POS加盟店の店舗を含んだPCI DSS運用コストは莫大である。最後に、すでに延期されたとはいえ、いずれ対応が必要な消費税変更によるPOS改修、そして軽減税率対応など、POS加盟店にはクレジット取引セキュリティと同等、もしくはそれ以上の優先順位でやらなければならない課題が山積みなのである。